スポンサーリンク

老後資金はどれくらい必要?貯蓄がない人は?

お金や仕事のこと

シニアになると老後が気になりだします。今、目の前にある危機のような感じです。 老後生活が目前に迫る50代ほどお金が大切となりますが、それにもかかわらず、色々な調査によるとリタイアを目前に控えた世帯の3割が、退職後の生活準備資金がゼロらしいのです。実に3世帯に1世帯が貯蓄ゼロということです。 このままいけば50代、60代が大量老後破綻に追い込まれ、日本全国に「下流老人」があふれることになります。

私も毎年、送られてくる年金定期便を見て、あ~これだけしか年金がこないんだと切なくなります。それと自分の貯金通帳を眺めながらすぐ近くにある老後を不安に思うのです。

老後資金が確実に足りないと分かった場合、どのように対処すればいいのだろうか。

2019年6月に老後資金が2,000万円不足するという試算が、金融庁から発表されたことが大きな話題となりましたが、このことで自分の老後資金に不安を覚えた人も多いと思います。定年後あるいはリタイア後の人生が延びるため、多くの方が老後資金が足りなくなるのではないかという不安を抱えています。

2018年に総務省が発表した「家計調査年報」によると、高齢者夫婦の消費支出は月平均でおおよそ27万円、高齢単身者ではおおよそ月平均17万円です。あくまでも平均値ですので、それぞれのライフスタイル、住んでいる地域により個人差はあると思います。

高齢夫婦世帯では平均で19.4万円が、高齢単身では平均で 11.5万円 が公的年金などの社会保障給付となります。あくまでも平均ですので国民年金のみの自営業の方やフリーランスの方は、この金額よりかなり低くなります。

厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」では実際の平均支給額が公開されています。

●国民年金 単身者 55,615円 

●厚生年金 男性 166,668円

●厚生年金 女性 103,026円

これでなんとなくですが年金支給額が想像できるのではないでしょうか。

毎年送られてくる年金定期便をみて予定額を確認しておきましょう。このことを考えながら平均のある程度の不足分を計算してみます。

●高齢夫婦世帯の場合

消費支出が27万円の場合 年金19.4万円ー支出27万円=-7.6万円(年間ー91.2万円、10年間ー912万円)

消費支出が25万円の場合 年金19.4万円ー支出25万円=-5.6万円(年間ー67.2万円、10年間ー672万円)

●高齢単身世帯の場合

消費支出が17万円の場合 年金11.5万円ー支出17万円=-5.5万円(年間ー66万円、10年間-660万円)

平均の年金額が出たとして、少なくともこれだけの金額が必要となるわけです。

60歳以降も20年以上人生が続くと考えれば、できるだけ長く、なにかしらの仕事で収入を得続けることです。一つの職業や会社員にこだわる必要はないと思います。仮に年収200万円(月16.7万円)の仕事としても5年働けば1,000万円、10年だと2,000万円の収入のプラスになります。足りない分の不足額を補える分を働ければいいと思います。 また大切なことですが身体を壊さない程度、無理のない仕事量にすることです。そうすることで少しでも「老後資金の不足による不安」が解消されると思います。

毎月かならず出ていく光熱費や通信費、食費などの固定費を節約、保険の見直しなども、老後の資金を準備するうえで有効な方法です。一度、毎月の家計を見ながら、どれだけ見直しできるか検討してみましょう。

また、ローンのない持ち家がある場合はよいですが、住宅ローンのある方はローンの見直し、賃貸の場合はそのままでいいのか考えなおす事もいいかもしれません。住宅ローンは金利の見直し、借換え、またできるだけ65歳前後で終われるのがベストかと思います。その後だと現役と同程度の収入が見込める、退職金での支払いが見込める、資産があるなど、なにかしらの条件がないと大変なのではないかと感じます。

その他、予想される費用としては、車両費、住宅の修繕代、葬儀費用、子どもさんの教育資金や援助、介護費用などがあるかと思います。それぞれどの程度なのか計算して今そこにある未来に備えるようにしましょう!!

●関連リンク 日本年金機構

スポンサーリンク