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緊急経済対策、現金給付の条件が厳しすぎ。これでいいの?予定給付条件をまとめてみました。(4/7 現在)

シニアな日々・ひとりごと
nanairo125さんによる写真ACからの写真

安倍晋三首相がまず打ち出した全世帯への布マスク2枚配布、アベノマスク、がっかりするくらいの対策、国民として恥ずかしい気持ちですよ。次に108兆円規模の緊急経済対策を実施すると表明。収入が住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯や、月収が半分以下に減った世帯で一定の所得以下となった場合、「1世帯30万円」の現金給付を検討しているとのこと。これで決定になるのかは不透明です。

でもね、これもかなりの極端な収入の落ち込み、低収入になった人だけのためのもの。もちろん助かる人は沢山いるけど、2割、3割、4割落ち込んだ人は関係ない、世帯あたりなので世帯主が落ちこんでいなきゃだめで配偶者の収入が落ちても対象にならないよう。なんでこうなるのかなあ。ほんの少しでも収入が減ると困窮に陥る低収入の人だって沢山いるのに。しかも市区町村の窓口に自己申告で収入状況の証明書を提出しなきゃならない。とても面倒で給付までは時間がかかりそう。。。とにかく条件厳しすぎて「期待外れ」との声も多いみたいですね。まずマスクの配布を辞めて、早期に、せめて年収○○○万円以下の方に給付のような形でいいと思う。その方がわかりやすいし敏速に給付できそうだし、長く続きそうであれば、その間に追加の給付方法を考えればいいと思う。海外とは大違いで残念感満載です。

●まだ流動的ではありますが・・・現金給付一世帯あたり30万円の対象者は、

世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、 かつ年間ベースで 個人住民税が非課税水準となる世帯の低所得世帯

感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上) 月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯

例えば・・・このような感じです。

  • 独身の会社員一人世帯、年収100万以下
  • 会社員で配偶者が専業主婦、子供一人では年収205万円以下
  • 子供が2人になると…年収255万円以下

※もともとの非課税世帯は対象ではなく、あくまで2月から6月の間に「収入が5割ほど落ちた世帯主」が前提条件とのことです。

●住民税非課税世帯の年収・月収目安

世帯人数上限所得額年収目安月収目安
単身世帯35万円100万円8.3万円
2人世帯91万円156万円13万円
3人世帯126万円205万円17万円
4人世帯161万円255万円21万円
5人世帯196万円305万円25.4万円

●収入が半減し、住民税非課税世帯水準の2倍以下の月収の目安

世帯人数非課税世帯水準の2倍の月収目安
単身世帯16.6万円
2人世帯26万円
3人世帯34万円
4人世帯42万円
5人世帯50.8万円

申請は市区町村の窓口に自己申告で収入状況の証明書提出の必要があるようです。

◍他の緊急対策については下記のよう予定されているようです。

● 児童1人あたり1万円の給付

●「アビガン」 200万人分の備蓄

●クーポン券の配布

●中小企業や個人事業主への給付金

中小企業などを対象にした給付金については、売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合、中小・小規模事業者などに200万円を、フリーランスを含む個人事業主には100万円をそれぞれ上限に給付するということです。

このような状況なのであくまでも、まだ流動的で変更になる可能性もあります。

日本国民が新型コロナに対峙できるような有効な対策と協力できる体制ができればと切に思います。

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